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経営コンサルタント 長谷川 泰彦 が日々考え、感じたことをブログで発信中

運送業の利益を左右する大きなコストに、

燃料費があります。

原油価格と密接に関わる燃料費は、

売上高に占める割合がかなり大きいです。

 

その水準は、業態や地域によっても

異なりますが、富山県に立地していて、

東京までの長距離貨物を持つ会社は、

概ね売上高の22%から30%くらいが、

燃料費として支出されます。

 

ですので、石油小売価格の変動は、

経営に大きなインパクトがあります。

おととい開催されたOPEC総会の結果が

昨日報道されました。

OPECが原油価格をコントロールする時代は

終わりを告げたとする内容でした。

 

シェールオイルの供給量が増えたことや

中国をはじめ、ヨーロッパや日本の景気低迷で、

石油市場はここ最近、供給過剰傾向でした。

OEPCは、需給調整で価格変動に歯止めをかける

役割を持っていましたが、サウジアラビアが減産

ではなく、価格競争で対応するとしたため、

シェールオイルなどのタイトオイルを含めての

自由競争時代に入ったということです。

 

それに伴い、原油価格は低下しますので、

運送事業者にとっては一息つきたい

ところですが、それでも5年前と比べたら

かなりの負担増になっています。

 

原油価格は、各国の思惑によって大きく変動し、

それに加えて輸入する為替も絡みますので、

今後の小売価格を予測するのは非常に困難です。

原油安が中長期的なものとも思えません。

 

燃料費の低下で経営に余力ができるとしたら、

それは当然、次なるリスクを担保するための

準備にあてるべきでしょう。

運送業界が掲げた、運賃値上げ交渉の根拠は、

燃料費の高騰でした。その根拠が成り立たなく

なり、運賃交渉はさらに困難になります。

逆に、値下げ圧力になることも考えられます。

そうなれば、業界はさらに苦しい局面を迎えます。

それは、業界構造を変化させるきっかけに

なるかも知れません。

 

昔、新聞の先物や為替の取引欄を見て、

「自分にはぜんぜん関係ないな…」

と思っていましたが、

運送業に関わるようになり、

すごく関係していることを思い知らされました。

 

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プロフィール

財務と組織の「枠組み」を変える
経営コンサルタント

長谷川 泰彦
Hasegawa Yasuhiko

株式会社リフレーム 代表取締役

中小企業診断士

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