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先日、女性管理職に関する「帝国データバンク」の調査結果が報道されました。
調査対象約1万社の合計で、女性管理職の割合は6.2％。
「管理職は全員男性」という会社が51％だったそうです。
「今後増える」と答えた企業は少なく、政府目標の30％の達成のためには、
女性が働きやすい職場環境の整備が必要ですね、というニュースです。
私が主に関わっている運送業や産廃業、土建業は、管理職どころか、
女性の就業率自体が極めて低い業種です。
事務の人は女性でも、現場は男性が圧倒的に多く、「男の職場」そのものです。
仕事自体が荒々しいということもありますし、「３K」はいまだに健在です。
女性の就業率が高い商業やサービス業とは、労働環境が全く違います。
労働人口の今後の推移を論じるまでもなく、あらゆる業種において
女性や高齢者が働きやすい環境でないと、社業を維持できない社会構造になってきています。
特に私の専門分野とする業種では、若者の車離れや機械離れも影響し、
人材確保の困難性は増すばかりだと考えられます。
これからは、女性や高齢者にとっていかに働きやすい環境を整備できるかが
会社の存続にも係わってくる時代です。
技術の進展で、「３K（きつい・きたない・危険）」も次第に緩和されてきています。
女性ドライバーもずいぶん増えましたが、
それでもまだまだ社内体制が未整備の会社も多く、定着率が低いのが現実です。
女性ドライバーやスタッフの採用・育成は、
単に雇用するというだけでなく、社内体制の整備がポイントです。
今後は、会社存続の成否を握るくらい大切なことだと捉えて、
積極的に取り組むべきことのひとつだと思います。
現在、「女性ドライバー採用・育成のための環境整備チェックリスト」を作成中です。
運送業の経営支援メニューのひとつに加えたいと思います。
