PLANNING

PLANNING

ビジネス投資の妥当性を判断し、資金調達を円滑に進めるための基礎資料を作成します。

基礎資料とは、「長期収支計画」「長期返済計画」「長期資金計画」の3点のことですが、資金調達の際には金融機関からの追加資料要求にも完全対応します。

まずは3期分の決算書と、直近期の毎月の試算表をお送りください。2時間程度のヒアリングのお時間をいただくだけで原案を作成しますので、その後詰めの打ち合わせを経て、資金調達の実行支援を行います。

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長期収支計画

長期収支計画

現在のビジネスモデルが今後5年間、どのような収益を上げるのかを検証します

新規事業をはじめる場合は、投下資本に対してどのくらいの収益率がデッドラインなのかを事前に知ることも極めて重要です。

それらの数値データを、5か年が見渡せる表に落とし込み、収益率の改善のための検討材料とします。

長期返済計画

長期返済計画

事業投資を有利子負債(借入金)でまかなう場合、どのような返済プランで、年間いくら返すのかをあらかじめシミュレーションしておきます。特に、資金調達が複数金融機関にまたがる場合、5年先、10年先までの返済表を自社で作成しておく必要があります。

年間返済額がビジネスの収支でまかなえるかどうかがポイントとなります。

長期資金計画

長期資金計画

ビジネスの収支で借入金の返済をまかなえるのか?どのタイミングで追加投資が必要なのか?今後の資金調達計画は?

調達した資金でどのくらいの期間ビジネスが回せるかをシミュレーションし、資金ショートの可能性を事前に予測するための表が資金計画です。

3つの資料の中ではこれが最も重要です。

金融機関との交渉支援

金融機関との交渉支援

必要に応じて金融機関との交渉に同席します。バンク・ミーティング(複数金融機関の担当者を一堂に集めての会議)のファシリテーション経験も多数ありますので、御社の非常勤の財務担当役員としてご活用ください。

金融機関からの追加資料要求にも完全対応します。

【追加資料の例】

  • 資金繰り表
  • 経営分析表
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 事業計画書
  • 取引先別売上計画など
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プランニングのみのオファーの場合、1件あたり300,000円~となります。

コンサルティング契約前提の場合、月々のコンサルティング料に財務プランニングも含まれています。